賃貸契約で保証会社を利用する場合のメリット!

一昔前まで不動産の賃貸契約をする際には、連帯保証人を立てることが必須条件となっていました。

現在ではそれらの代わりに保証会社を利用する、あるいは保証人を立てたうえで追加で保証会社を利用するといった契約形態が増えてきています。

これまでは賃貸契約の全てにおいて連帯保証人を立てる必要がありましたが、保証会社の利用を行うことで連帯保証人なしで賃貸物件の契約をすることが可能になります。

保証会社を利用することによって借りることができる物件とは、賃貸契約における保証会社の役割を詳しく紹介します。

1. 賃貸契約で家賃保証会社を利用する場合とは

家賃保証会社の役割は、連帯保証人と基本的には同じです。

借り主が家賃を滞納した場合、家賃保証会社が借り主に代わって家賃を立て替えるのです。

ここでは、保証会社を利用するケースを紹介します。

1-1. 連帯保証人が立てられない

連帯保証人は身内を立てるケースが多いのですが、

  • 両親がすでに他界している
  • 両親が高齢化によって保証能力がないような場合
  • 兄弟や親戚がいない

といった場合など、連帯保証人を頼むことができない人が保証会社を利用します。

1-2. 連帯保証人を立てても求められる

連帯保証人を立てていても、貸し主のほうから保証会社の利用をお願いされる場合が増えてきました。

もっとも、物件によっては、保証会社を利用することが必須といったものも増えてきているのです。

2. 家賃保証会社をつける利点は?

家賃保証会社を利用する利点について借主、貸主それぞれの視点から利点を考えてみます。

2-1. 借主側の利点

・確実に家賃収入がある

保証会社が家賃を保証してくれるので、滞納に悩まされることはありません。

それまでも連帯保証人がいたのですが、家賃が滞納されて、借主に連絡しても払ってくれない…仕方がないので連帯保証人に連絡して家賃を払ってもらう…。

このような一連の作業を貸主が行わなければいけなかったのです。

しかし、家賃保証会社を利用することによって、お金の流れ、つまり家賃の回収システムが変わってくるのです。

というのも貸主は毎月保証会社からの家賃の送金を受けることになるのです。

となると、借主は毎月家賃保証会社に家賃を支払うことになります。

そして、ここが重要なのですが、保証会社は借主から家賃の支払いの有無に関係なく、毎月決められた期日に貸主に家賃を送金するのです。

最近では自動引き落としシステムを利用することが多く、保証会社が毎月決まった期日に借主の口座から家賃を引き落とします。

このとき残高不足で引き落としができなくても、毎月変わりなく保証会社から貸主に対して家賃が送金されるのです。

これによって、貸主側は家賃滞納という悩みの種から解放されることになります。

このメリットはとても大きく、貸主としては是非とも家賃保証会社を利用したいと考えるようになるのです。

連帯保証人は一般の人がなります。いっぽうで家賃保証会社は仕事として保証をしているプロ集団です。

ですから、お金の流れに対してはしっかりとしていますし、貸主にしても確実に家賃収入があることになるのです。

2-2. 貸主側の利点

・連帯保証人を申し込む引け目からの解放

近年では、連帯保証人を頼むこと自体に引け目を感じる人が増えているようです。

連帯保証人を頼む際に快諾してくれる親族ばかりであれば問題ありませんが、なかなか言い出しにくかったり、連帯保証人になってくれずにトラブルになるようなケースも考えられます。

連帯保証人を立てるよりも保証会社を利用するという人も、対人関係の煩わしさがないので歓迎されている部分もあるのです。

また、貸主側としては連帯保証人と保証会社の両方を立てるように義務づけているところもあるようです。

これは物件に寄っても違うので、そのあたりをしっかりと見極めなくてはいけません。

・定職についてなくても大丈夫

仕事に就いていることや現住所が決まっているなどの条件がないと借りることができない賃貸物件もあります。

そのときでも保証会社が利用できると、賃貸物件も借りやすくなるのです。

というよりも保証会社が利用できればどの物件でも賃貸契約を結ぶことができるでしょう。

・入居時の初期費用の軽減

場合によっては保証会社を利用することで、入居時の敷金が減るケースがあります。

これは保証会社が原状回復費用を保証するからです。

これは、借主のメリットだけではなく、貸主も敷金を預かる必要がないので双方にメリットがあるのです。

3. 家賃保証会社が行う「入居時の審査」とは?

家賃保証会社は無条件で借主の保証会社になるわけではありません。

借主も保証会社を利用するには、保証会社の審査を受けなくてはいけないのです。

ここでは、保証会社が行う入居時の審査について紹介します。

3-1. 審査に通らないと保証会社を利用できない

これは、銀行や消費者金融会社からお金を借りるときに審査が必要なのと同じことです。

その人の勤務形態や収入などを審査して属性が高ければ、審査に通って保証会社を利用することができるようになるのです。

属性というのは、お金の貸し借りの世界では信用度や返済能力を測る指標となるものです。

属性が高いとお金が借りやすく、低いとお金が借りにくいのです。

これがそっくりそのまま、保証会社の審査にも当てはまります。

3-2. 過去に家賃滞納がある場合

個人のお金の流れなどは、「L I C C/全国賃貸保証業協会」に記録されています。

そのため、過去の家賃の延滞記録などが保証業協会に記録されていれば、保証会社の審査に通ることはできないでしょう。

3-3. 信用情報機関に照会することも

場合によっては、過去現在のお金の貸し借りなどを個人信用情報機関に照会することもあるようです。

多額の借金を抱えていたり、借金に対して延滞していたり、延滞歴なども照会できるのでそういった金融事故があると入居時の審査に通らないでしょう。

3-4. 安定した収入のある人

アルバイトでもいいので収入のある人でないと、保証会社の審査には通りません。

たとえ蓄えがあっても無職の人でしたら、審査にとおらないでしょう。

無職だとどうしても家賃はどうやって払っていくの?ということになってしまいます。

まずは仕事を見つけてから、住むところを探すといったことになるのですが、住むところが決まらないと、仕事が決まらないというジレンマがあるのも事実です。

一般的に保証会社がどのように審査をしていくのかについては非公表となっています。

そのため、推察するしかないのですが、過去に

  • 家賃の滞納歴のある人
  • 借金に対して延滞歴のある人

などは、お金に対してルーズと見られるので保証会社の審査に通らない可能性が高いです。

 

3-5. 本人確認書類などの書類提出

保証会社から本人確認書類の提出が求められます。

運転免許証、もしくはパスポートなどの写真付きの身分証明書がよいでしょう。

また、働いていることの証明として在籍確認か健康保険証の提示が必要になることがあります。

収入証明書の提出まではないとは思いますが、保証会社によっては収入のわかる書類の提出が求められる場合があります。

4. まとめ

人は誰も生活していかなくてはいけません。

そのためにも住むところの確保は必要です。

連帯保証人になってくれる人がいないので、そのような人のために保証会社が代わりに保証するといった、いわゆる弱者救済的なところも保証会社は持っています。

基本的に働いて収入がありさえすれば、保証会社の審査に通ることは可能です。

保証会社は貸主にメリットがあると思いがちですが、何かあったときの矢面に立ってくれるので、借主にとっても頼りになる存在であるのです。