原動付自転車は引越しの際にどのような手続きが必要か?

原動付自転車、いわいる原付バイクのことですが、引越しの際には、移転先によっては手続きが必要な場合があります。

例えば県外や市外に移った場合は、手続きが必要です。

特に税金の関係で、移転の手続きは必ず行わないといけません。

1. 【引越し時の原付の手続き】手続きの流れはコチラ!

基本的に手続きは、各市町村の役所で行います。

移転先が同じ市町村の場合は、住民票の転居届を出すだけで、原動付自転車の税金の支払先も自動的に変わるので、特に手続きは必要ありませんが、その他の市町村または県外に引越す場合は、別途手続きが必要です。

手続きの際に持参する必要があるのは、印鑑、身分証明書、原動付自転車(原付)のナンバープレートです。

1-1. 旧市区町村で廃車手続き済みの場合

引越し先の役所で手続きする場合、前の住民票が置かれていた住所から引越した際に、手続きが済んでいるかが重要になります。

移転前の手続きが済んでいる場合の手続きに必要なものから説明していきます。

  • 原動付自転車の廃車証明書
  • 標識交付証明書
  • 名義人となる人の身分証明書(基本的には免許証)
  • 印鑑(普通の認印で問題ありません)
  • 申請者が名義人と違う場合は委任状が必要
  • 新住所の住民票

以上の書類が基本的に必要となります。

余談ですが、普通自動車や50㏄以上のバイクなどは廃車証明書がないと、新たにナンバープレートを受けられませんが、原動付自転車に限っては、印鑑と身分証明書、原動付自転車のフレーム番号などでも手続きは可能です。

不明な点は、引越し先の役所に届い合わせてみてくださいね。

1-2. 旧市区町村で廃車手続きがまだの場合

前の住所が市外または県外で、まだ原付自転車の廃車手続きができていない場合は、新規の申請ができません。

まずは、前の住所での手続きが必要となります。

旧住所の市役所や区役所で廃車の手続きが必要となるので、引越し前か引越し後に、速やかに行うことをおすすめします。

市町村にもよりますが、郵送でも廃車の手続きが可能な場合があるので、引越し後でしたら前の住所の役所に相談してみるのも良いでしょう。

事前の手続きをしておけば、引越し後の煩わしい手続きが少しでも減るので、引越しの際には事前に計画を立てて、書類の手続きを行うことがおすすめです。

もちろん、仕事などの関係で速やかに行えない場合もあるでしょうから、郵送で行えることは郵送で済ましてしまった方が、時間や交通費の無駄にならずに済みますね。

2. 【引越し時の原付の手続き】手続き期限と持ち物、届け出先は?

引越しから手続きには期限があり、旧住所から住民票を移してから15日以内となっています。

なので、引越しの際には住民票の移動と合わせてこの手続きを行えば、役所に何度も足を運ぶ必要がないので、一緒に行うことをおすすめします。

手続きの場所は、基本的には市役所や区役所の課税課です。

まずは、役所の総合受付で窓口を確認してみてください。

手続きをバイク屋さんなどに依頼する場合は、手続きの代行費用が大体5000円ほどかかってしまいますが、自分でやる場合は特に費用はかかりません。

手続き自体もそんなに難しいものではないので、個人ですることは十分可能です。

ケースバイケースですが、どうしても時間が作れない場合や、手続きが面倒に感じるときは、まずは最寄りのバイク店などに問い合わせてみて、費用と相談してみるのも良いかもしれません。

ここまでのおさらいになりますが、引越し先が同じ市町村の場合は住民票を移すだけで、税金の都合上で自動的に原動付自転車(原付)の書面上の手続きも行われるので、特別な手続きは必要ありません。

手続きに必要な書類は前の項目でも述べましたが、

  • 原動付自転車の廃車証明書
  • 標識交付証明書
  • 名義人となる人の身分証明書(基本的には免許証)
  • 印鑑(普通の認印で問題ありません)
  • 申請者が名義人と違う場合は委任状が必要
  • 新しい住所の住民票

などになります。

では、手続きの期限を過ぎてしまった場合は、どうしたら良いのでしょうか。

結論を言うと、万が一15日以上過ぎてしまった場合でも、そんなに問題はありません。

原付の税金は住民票のある場所へ請求されるので、もし実家から1人暮らしで引越す場合などは、実家に税金の請求が行くことになります。

原付の住所変更の手続きは各役所で行いますが、自賠責保険の住所の変更もしておくのが望ましいですね。

住所を変更してないと、保険が下りないことはないのですが、後々に手続きは必要となってくるので、これも忘れないようにしておきたいところです。

2-1. 同一市区町村内の場合

同一市町村の場合は、引越しの時に住民票の移動を行いますよね。

普通自動車などと違い、原動付自転車(原付)の場合は各役所が税金の管理をしている関係で、自動的に原付の住所の変更も行われます。

また、原付の税金は、基本的に毎年4月1日に書類上で所有している人物に対して請求されます。

2-2. 異なる市町村の場合

異なる市町村の場合は、前述しましたが、前の住所の役所での手続きが必要となります。

必要な書類は同一市町村と異なるので、注意が必要です。

確認のためですが、

  • 原動付自転車の配車証明書
  • 標識交付証明書
  • 名義人となる人の身分証明書(基本的には免許証)
  • 印鑑(普通の認印で問題ありません)
  • 申請者が名義人と違う場合は委任状が必要
  • 新しい住所の住民票

と、以上の書類が必要となります。

基本的に手続きは、住所変更してから15日以内とはなっていますが、やむを得ない事情などでできないこともあるかもしれません。

その場合は、引越し先の市役所や区役所などで事情を説明すれば、その場で廃車の手続きをしてくれるケースもあるそうなので、問題はなさそうです。

ともあれ、事前に手続きをしておいた方が後々の生活にも支障を来さず済むので、計画的に物事を進めるに越したことはないですね。

また、前の住所から市や県などが変わる場合は、もちろんナンバープレートも変わります。

新しいものを発行してもらうので、その際には自賠責保険のシールの張替えを忘れずに行う必要があります。

自動車損害賠償保障法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC0000000097

(保険標章)

第九条の三 検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車は、国土交通省令で定めるところにより、保険標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

(罰則)

第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第八条又は第九条の三第一項若しくは第二項(第九条の五第三項及び第十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

わかりやすく言うと、「シールを張ってない状態で公道を走ると、30万円以下の罰金がかかる」ということです。

シールが古くなっている場合などは、加入している自賠責保険の会社に問い合わせると、無料で再発行してくれますよ。

最寄りの店舗に寄ってみると良いでしょう。

3. 【引越し時の原付の手続き】実際原付を運ぶなら? 料金は?

引越しの際には、原付の移動手段をどうするかを考えますよね。

同じ市町村なら、原付そのものに乗っての移動も可能ですが、県外となると一苦労です。

引越し業者に頼んで、合わせて移動させてもらうのが一般的ですが、荷物が多くなり原付が乗せられない場合や、引越しで荷物だけ先に運んで、しばらくは前の住所に住む場合などは、原付は交通手段として確保しておかなければなりません。

後日、原付だけ移動させる場合の大体の料金を調べてみると、同市町村内だと業者にもよりますが、5000円程度から輸送が可能なところもあるようです。

クロネコヤマトや佐川急便などの運送専門業者の場合は、らくらく家財などのサイズがかなり大きな扱いになるので、原付1台だけだと引越し費用並みの料金がかかってしまうケースもあります。

同じ市町村でも、2万円近くかかるケースもあるので注意が必要です。

県外への移動や市が変わる場合、その他の配送サービスだと、鉄道輸送も考えられますが、コンテナを1つ借りての輸送のため、こちらも高額となり1駅1万円ほどかかる場合もあるので、あまり現実的ではないですね。

一番安く移動できるケースとしては、自分で運ぶ(自走)ということが挙げられます。

これなら、ガソリン代だけで輸送が可能です。

しかし、かなりの距離を走る場合は、時間と効率との兼ね合いも考えなければいけません。

例えば、東京から九州まで引越しが決まった場合などは、原付での自走はあまり現実的ではありません。

こういう場合、費用はかさみますが、業者に頼んで輸送してもらうのが一番いいでしょう。

もしくは極論ですが、特に思い入れのない原付なら、思い切って地元のオークションサイトなどで売り払ってしまい、移転先で新たに調達するのも良いかもしれません。

他に考えられる輸送方法は、レンタカーを利用するケースです。

必要最低限のもの以外を先にまず引越し業者に運んでもらい、最小の荷物でしばらく前の住所で暮らす場合などは、レンタカーがいいでしょう。

レンタカー会社によっては追加料金がかかることもありますが、各地の営業所で乗り捨てできるケースもあるようですよ。

自分で運転しなければならないという点は、自走と変わらないかもしれませんが、原付と車の運転では身体的疲労度がかなり変わってくるので、費用と相談して決めてくださいね。

4. まとめ

このように、引越しの際に原動付自転車の移動や配送には、思わぬ費用がかかってしまうケースがあります。

事前に計画して、余計なコストがかからないように注意が必要です。

コストだけで考えると、引越しの時にまとめて移動させてしまい、手続きも速やかに行った方が良いように思えますが、原動付自転車は実生活の中で重要な交通手段です。

トータル面を見ずに目先の金額だけで考えてしまうと、後々後悔してしまうケースもあります。

各個人のケースで、様々なパターンが考えられるので、引越しの際の手続きはよく注意して行うようにしてくださいね。