引越しに必要な手続きって何がある? 条件に合わせて紹介

引越しにおいて必要な手続きは様々あります。

なかにはなるべく急いで行わなくてはならないものから、引越し後しばらくしてからで良いものまで、どれも抜けがないように行わなくてはなりません。

こちらの記事では、引越しの手続きについて、条件に合わせて紹介します。

1. すべての人の引越しに必要な手続き

引越し手続きはさまざまあり、なかには早急にやっておかなくてはいけないこともあります。

まずは手続きの中でも、優先順位が高めのものからご紹介します。

1-1. インターネット、固定電話の手続き

インターネットを使わない人はいないでしょう。

手続きを忘れていて、引越し当日「インターネットが使えない!」なんてことにならないよう、遅くとも引越し2週間前には済ませておきたいですね。

1-2. 駐車場解約の手続き

現住所にて駐車場を契約している場合は、1ヶ月前から移転の連絡をしておきましょう。

もしも連絡がぎりぎりになってしまうと、次の車が入るまでに時間がかかるため、その間の駐車料金を請求される場合があります。

1-3. 収入証明書の手続き

会社に勤めている人は、会社へ引越し先の住所を連絡する必要があります。

後々重要になってくる書類であり、変更するのにも時間がかかるため、早めに連絡を行う必要があります。

1-4. 婚姻届の提出

結婚を機会に引越しをするという方も多いでしょう。

その場合、婚姻届も提出しておきましょう。

新居で扶養家族になるときには、所得税などの控除など手続きにも手間がかかるため、事前に手続きしておく必要があります。

1-5. 新聞などの解約

新居でも新聞を頼む場合、新しい住所を連絡しておく必要があります。

解約するときもその旨を伝えましょう。

契約期間があるはずなので、少なくとも1ヶ月前には連絡をしなくてはいけません。

この連絡が遅れてしまうと、新聞をとっていない期間でも料金が発生してしまうことがあります。

1-6. 住民票、住民税の変更

これに関しては、引越しの2週間前ほどから手続きができるため、そう慌てることはありません。

前住所の市役所でまず転出届をもらって、後日新住所での市役所に転入届と一緒に提出します。

ちなみに会社勤めの場合は、住民税は会社が代理で支払っているため事前に連絡をしておきましょう。

1-7. 郵便物の届け先の変更

郵便局にも新住所への転送を依頼しておきましょう。

住民票の変更だけしかしていないと、前の住所に郵便物が届いてしまいます。

受け取りができないと何かと困るため、必ず手続きを行いましょう。

1年間は無料で新住所に転送してくれます。

1-8. ライフライン変更

これらも忘れずに行う必要があります。

それぞれの会社に連絡をし、中止の手続きを行わなければいけません。

立ち会いも必要になるため日程の調整をする必要があります。

2.子どもがいる家庭の引越しの際に必要な手続き

お子様がいるご家庭にて特別必要な手続きとしては、「児童手当」「乳幼児医療」「転校、転園届」の3種類になります。

まず同一市町村内に引越しする場合と、他の市町村に引っ越す場合では、手続きが少しずつ違います。

2-1. 児童手当の手続き

同一の市町村内の場合であれば、住所変更届を提出するだけで大丈夫です。

役場で転居の手続きをするときに、一緒に児童手当の住所変更も済ませてしまいましょう。

ちなみに他の市町村へ引越しをする場合には、住民票と同じように、転出手続きと転入手続きも行わなくてはいけません。

ちなみにタイミングについては、引越しの15日前までに行っておくと良いです。

2-2. 医療についての手続き

乳幼児医療や予防接種などの手続き方法は市町村によって異なります。

こちらも同じ市町村内での引越しの場合は住所変更だけで済みますが、他の市町村の場合は複雑になります。

2-3. 予防接種について

赤ちゃんがいるようなご家庭は特に、公費負担の予防接種の途中で引っ越すという場合も考えられます。

これも自治体によるためなんとも言えないのですが、だいたい決められた日に集団接種の予定が組まれています。

そのため、まだ受けていなかったのに、引越し先の新住所ではもう終わっているという場合が考えられるのです。

こちらについても、役場で相談しておくと良いですね。

2-4. 転校や転園の手続き

引越しが決まったらすぐ、現在の園にて在園証明書などの必要書類をもらいます。

更に引越し先の入園手続きについては、現在の園での在園証明書や新しい住民票などを提出します。

また、学校を転校する場合においても、引越しが決まったらすぐに現在の学校に連絡をしましょう。

そして「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

3. 状況によって引越しの際に必要な手続き

3-1.自営業の人

また、自営業の人には特別に手続きが必要になるので注意しましょう。

特に気をつけておきたいのは、税務署への届け出を忘れないようにする必要があります。

また、個人事業主であり、なおかつ自宅を事務所として使っている場合には、「個人事業の開廃業等届出書」を提出しなくてはなりません。

またこの届出書については、事務所を開業するときは、移転する際や廃止する際にも必要になります。

また、健康保険、国民年金保険の手続きについても、住所変更手続きを行わなくてはいけません。

変更届けを忘れずに提出するようにしましょう。

ちなみに提出期限としては、事務所が移転してから5日以内となっています。

また、従業員に給与を支払っている場合にも、別の手続きが必要になります。

事務所引越し前の税務署と、引越し後の税務署どちらにも「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出しなくてはなりません。

ちなみにこちらの期限は、移転して1ヶ月以内です。

また、引越しのあとに確定申告をする際、税務署の管轄はどこになるのでしょうか。

基本的には、引越し先の住所を管轄している税務署に提出することになります。

のちのち慌てることのないように早めに書類を提出し、ゆとりを持って確定申告を迎えられるようにしておくと良いですね。

3-2.車やバイクを所有している人

また、車やバイクを所有している人も、特別な手続きが必要になります。

例えば引越しで住所を変更する際に、車を持っている人は、「自動車検査証(車検証)の住所変更手続き」というものが必要になります。

さらに新しい住所にて車を使うときには、「自動車保管場所証明書(車庫証明書)」の申請も同時に行います。

まずは管轄の警察署で申請書をもらいましょう。

また「自賠責保険・自動車任意保険」の住所変更の手続きも、忘れずに行う必要があります。

ここに抜けがあると、書類などが新しい住所に送られてきません。

また、車だけでは無くバイク(二輪車)を持っている人も、住所変更の手続きを行う必要があります。

また、引っ越す際に車を新住所に運ぶ方法として、自分で運転して持っていくという方法と、専門の業者に依頼するという方法があります。

いつ、どのぐらい距離があいた場所に引っ越すのかにもよると思いますので、考えてみましょう。

4. まとめ

以上が、引越しに必要な手続きまとめでした。

ただでさえバタバタする引越し前の忙しい時期ですが、各種もろもろの手続きに抜けがあると、引越し後スムーズに生活を送ることができない場合もあります。

忙しい時だからこそ、ひとつひとつしっかり確認し、確実に手続きを進めるようにしましょう。