引越しの時に必要な住所変更手続きのまとめ

新しい土地への引越しは、荷造りや挨拶の他に、住所変更などの手続きが必須になります。

結婚や転勤、就職など、理由は人によって様々ですが、新しい土地でのスタートは気持ちよく切りたいものですね。

そのためにも、面倒ではありますが、色々な手続きはしっかり済ませておきましょう。

今回は、引越しにあたって住所変更が必要になってくるものについて、ひとつずつまとめました。

リストアップするなどして、しっかり把握しておきましょう。

1. 【住所変更手続きが必要なもの】役所関係

役所関係では、主に住民票の住所を変更する手続きをします。

「転出届」「転入届」または「転居届」の提出が必要です。

それぞれに期限が決められているため、忘れずにチェックしておきましょう。

「転出届」は、現在住んでいる市町村区の役所で行います。

役所や役場の開いている時間帯は、ホームページで調べるなどして事前に確認しておくといいでしょう。

転出届は、引越し日の14日前(2週間前)から発行が可能になります。

この手続きに必要なものは、以下になります。

  • 印鑑
  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書)
  • 転出届(役所などで記入したもの)

転出届に記入をし、提出をしたら「転出証明書」を受け取りましょう。

転出証明書は、引越し先で提出しなくてはならないものなので、大事に保管しておいてください。

転出届がないと、引越し先で転入届の手続きができなくなってしまいます。

もし忘れてしまった場合は、郵送でも手続きができるので、転出証明届を郵送してもらいましょう。

また、国民年金・国民健康保険の加入者は、転出届を提出するときに、年金手帳や保険証も返却します。

一時的に、手元に保険証がなくなることになりますので、もしこの間に病院にかかると医療費は実費となります。

しかし、後日領収書を提出すれば医療費は返ってきますので、必ず保管しておきましょう。

これは、転入先の役所に請求することができます。

通常会社員の方は、会社の年金・健康保険に加入しているので、こちらに関しては不要です。

会社に住所変更後の住所を申請して、手続きをしてもらいましょう。

2. 【住所変更手続きが必要なもの】年金関係

続いて、年金関係の手続きについてです。

こちらも住所変更の際には手続きが必要になってきますが、加入している年金によって手続きが変わってきます。

国民年金に加入している人は、市区町村の役所の窓口で手続きが必要になります。

国民年金窓口へ行きましょう。

先程の転出届と同様です。

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 身分証明書

を持参しましょう。

こちらは、転入後に手続きができる場合もあります。

市区町村によってやり方が異なることもあるので、事前に確認しておくといいでしょう。

会社員の方は会社の厚生年金に加入しているので、担当の方に変更後の住所を申し出ましょう。

マイナンバー制度が導入されたため、厚生年金に加入している人は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、届け出が必要ないとされています。

年金手帳や書類などが必要になる場合もあるようですので、会社の方に説明を聞いておくといいですね。

また共済年金に加入している人は、組合に届け出れば大丈夫です。

所属の共済組合に、説明を聞いておきましょう。

年金手帳の住所変更などは、年金の種類によって手続きの仕方が異なってきます。

わからなければ、会社の事業主や役所に出向いて説明を聞いておくといいでしょう。

3. 【住所変更手続きが必要なもの】車・バイク関係

運転免許証がある方は、免許証の住所を変更しておきましょう。

車やバイクに乗る方であれば、登録変更が必要です。

運転免許証は、住所・本籍・氏名の変更があった場合手続きを行います。

この住所変更は、正確には「運転免許記載事項変更届」といいます。

変更をしなくても運転免許自体は有効ですが、更新のハガキが届かなかったり、本人確認証として使うことができなくなってしまいます。

必要な書類もあまりなく、時間も長くはかからないので、早めに変更しておくのがいいでしょう。

運転免許証の住所変更は、引越し先の都道府県内の警察署で無料で行えます。

必要書類は以下になります。

  • 運転免許証記載事項変更届
  • 運転免許証 (古いもの)
  • 住民票 (引っ越し先の住所のもの)
  • 申請用写真
  • 印鑑

「運転免許証記載事項変更届」は、警察署や免許センターに置いてあります。

事前の準備は必要なく、その場で書いて提出すれば済みます。

わからなければ、受付の方に聞いてみてください。

すぐに手続きをしてくれます。

また免許証の住所変更は、免許センターや試験場でも行うことができます。

ただこちらの場合は、免許の申請や更新の手続きに来る人が多いため、時間がかかってしまいます。

確実なのは免許センターや試験場ですが、時間を短く済ませたい場合は警察署で行うのがいいでしょう。

車やバイクに乗る人の場合は、車両の変更登録をしなければなりません。

これは法律で義務付けられています。

15日以内に手続きをしなければならないので、引越しをした際には、早めに済ませておきましょう。

手続きはお店に代理で依頼することもできますし、ご自身で行うこともできます。

ディーラーなどお店に代理でお願いする場合、以下の必要な書類を提出します。

  • 住民票
  • 委任状
  • 車検証
  • 車庫証明書

「車庫証明書」もお店に依頼する場合は不要になります。

また、車検記載の氏名の変更や、希望のナンバーに変更したい場合は、別途書類が必要になってきます。

お店の人に確認しておきましょう。

ご自身で変更登録をされる際は、管轄の陸運局に出向く必要があります。

手続きの流れは、以下になります。

3-1. 管轄の警察署で「車庫証明」を申請

この場合申請するのは、自宅の住所を管轄する警察署ではなく、車庫がある住所を管轄する警察署になる点に注意してください。

自宅から車庫は、半径2キロ以内と定められている点にも注意が必要です。

3-2. 必要な書類をそろえる

市町村区役場で住民票をもらいます。

これは車検証の住所から、現住所までをつなげなければなりません。

何度も引越しされている方は、それまでのつながりが確認できる複数枚の住民票、または戸籍の附票が別途必要になってきます。

結婚して苗字が変わる場合は、戸籍謄本も必要になります。

揃えた書類は枚数が多くなるので、できるだけ陸運局に行く前に作成しておきましょう。

3-3. 陸運局に行く

引越し先の新住所を管轄する陸運局に行って、住所変更の手続きをします。

このとき、登録手数料の印紙代や、車庫証明の取得費用などの費用が発生します。

印紙代は350円、車庫証明は2,500~3,000円程です。

またナンバープレートの変更がある場合などは、1,500円ほどナンバープレート代がかかります。

お店などに依頼すると代行料がかかるので、依頼される方は確認しておきましょう。

ご自身で手続きされる方は必要ありません。

4. 【住所変更手続きが必要なもの】ライフライン関係

生活に必要なライフラインで代表といえば、電気・ガス・水道ですね。

これは旧住所と引越し先、それぞれで手続きが必要になります。

繁忙期だと業者の方と連絡が取りづらくなったり、予約がとれなかったりするので、ライフラインの手続きは早めに済ませておいた方がいいでしょう。

せっかくの新生活が、電気も水もガスも使えない、では台無しですよね。

これらは電話やインターネットで手続きをすることができます。

立ち合いが必要になる場合もあるでしょう。

ガスの開栓の場合は、立ち合いは必須になりますので、頭に入れておくようにしましょう。

まずは電気の手続きです。

これは退去時・入居時にそれぞれ行わなければなりません。

電話やインターネットの他にも、郵送で手続きを受け付けている会社もあります。

引越しをするときには、利用していた電力会社に電話かインターネットで手続きをします。

電気料金のお知らせや、領収書を用意しておくといいでしょう。

これらの手続きをしていないと、退去後も前の家の電気代を払う羽目になります。

とても損してしまうことなので、早めに手続きをしましょう!

そして引越しをした後も、電力会社に手続きを行う必要があります。

こちらも電話、インターネット、郵送などで可能です。

一般的には、電気はあらかじめ使える状態にあることが多いです。

だからといってそのまま何も手続きをしないでいると、電気が止まったり延滞金が発生したりと、トラブル発生の可能性もあるので、要注意です!

入居後もすみやかに電力会社に連絡しておきましょう。

また電力の自由化に伴い、各家庭で電力会社を選べるようになりました。

引越し先で新しい会社への切り替えを検討している方は、新しい電力会社に申し込みをし、前の電力会社を解約しておきましょう。

ガスの手続きは、引越し前と後で異なります。

引越しの前は、今まで利用していたガス会社に電話するか、インターネットで連絡します。

このとき、お客様ガス番号が記載されている領収証などを用意しておくといいですよ。

引越しの後も同様で、電話かインターネットで申し込めます。

しかしここで注意したいのが、ガスは電気や水道と違い、自分で開栓・閉栓することができないということです。

退去時は自分で閉める場合もありますが、開栓の時には必ず立ち合いが必要になります。

ガス漏れの有無や、動作の確認のためです。

そのため日にちも確保しておきましょう。

水道の手続きも同様、引越し前と後で行います。

しかしガスのように立ち合いは必要ありません。

水道は、自分で開栓することになります。

まずは引越し前、これは電話やインターネット、各地域の水道局で手続きができます。

この手続きをしておかないと、引越した後でも旧住所の水道代を請求されてしまいますので、注意しましょう!

そして引越した後には、水道の使用に関して立ち合いなどは必要ありません。

自分で開栓し、蛇口をひねると水が使えます。

引越しをしたら、なるべく早く「水道使用開始申込書」を郵送しましょう。

電話やインターネットでも受け付けています。

特に日にちの制限などはありませんが、トラブルの元にもなるので、早めに手続きをするのがいいでしょう。

5. 【住所変更手続きが必要なもの】郵便物、インターネット関係

郵便物は、前の住所に届いてしまうのを防ぐためにも重要になってくるかと思います。

住民票を変えただけでは、郵便物が前の住所に届いてしまい、個人情報が漏れたり受け取りができないなどのトラブルにつながってしまうこともあります。

郵便局に引越し先への転送を依頼すれば、1年間無料で新住所へ転送してくれるサービスがあります。

このサービスは郵便局の窓口や、郵送で申し込めます。

窓口で申し込む場合は

  • 転居届
  • 身分証明書

を持参してください。

郵送で行う場合は、郵便局に設置されているハガキを利用します。

また、この手続きは日本郵便のホームページでも申し込みをすることができるので、トラブルを防ぐためにも早めに行いましょう。

インターネットの引越しは、スマートフォンで動画を見る人や、パソコンを使用する人には必須かと思います。

引越し先でインターネットを使用したい方は、電気やガスなどよりも、早めに手続きするといいでしょう。

なぜなら、インターネットの開通は時間がかかるからです。

申し込みから工事まで、通常2~4週間ほどになります。

繁忙期に引越しをする場合には、工事の予約が1か月以上埋まっていることもあるようです。

インターネットの手続きは、回線業者に電話するか、ネットでもすることができます。

引越し先でも同じプロバイダを継続利用する場合は、移転手続きをします。

別の業者を利用するなら、停止の手続きをしておきましょう。

6. 【住所変更手続きが必要なもの】金融機関

銀行口座とクレジットカードなどは、意外と忘れやすい手続きのひとつです。

住所を変更したら、メガバンクでも地方銀行でも手続きを済ませておきましょう。

住所変更をしなくても、キャッシュカードがあればこれまで通り口座が利用できるので、不自由に思うことが少ないかもしれません。

しかしこの手続きをしないと、銀行からの重要な通知が新しい住所に届かなくなってしまいます。

その場合、ATMやインターネットバンキングなどの一部のサービスを利用制限されてしまう場合があるのです。

そのような事態を防ぐためにも、引越しをした後に住所の変更をしておきましょう。

この場合、口座の支店を移す必要はありません。

支店を変更すると、口座番号まで変えなくてはならないので、キャッシュカード、通帳も変更が必要になります。

銀行口座の住所変更は、窓口、郵送、電話、インターネットからの手続きが可能です。

窓口で行う場合は、

  • 申込書
  • 身分証明証
  • 届印
  • 通帳

を持参しましょう。

申込書は各銀行に置いてあるので、その場で記入して提出します。

電話で変更の手続きをする場合には、口頭での確認になります。

ですから、手元に書類を用意しておきましょう。

ホームページ上で申込書をダウンロードして、記入した用紙を郵送することでも手続きを行うことができます。

また、インターネットバンキングの契約をされている人は、インターネットからでも簡単に手続きができるようになりました。

直接出向かなくても手軽に行えるので、忙しい人などはこちらを利用して、早めに手続きを行うといいですね。

クレジットカードの住所変更手続きは、ほとんどのカード会社がウェブサイトから行うことができます。

案内に沿って入力することで、簡単に手続きが可能です。

また、電話や店舗などでも受け付けています。

ネットに個人情報を記入したくない方などは、近くの店舗の営業日などを確認しておくといいでしょう。

土日祝は受け付けていない場合があるので注意しましょう。

この他、郵送での住所変更手続きもできます。

カード会社に送ってもらった書類に、必要事項を記入して返送します。

クレジットカードの手続きは、意外と簡単に済ませることができるので、うっかり忘れてしまわないように確認しておきましょう。

7. 【住所変更手続きが必要なもの】その他

Amazonや楽天等、ネットショッピングの住所は変更しておきましょう。

荷物が前の住所に届いてしまって、受け取れません。

また、テレビ関係ではNHKの受信料、スカパーやWOWOWなどの衛星放送を見る人も、手続きを忘れないようにしましょう。

NHKの場合、世帯から独立する人には50%の割引があります。

8. まとめ

引越しはただでさえバタバタしてしまうので、住所変更などの手続きは面倒ですし、忘れがちになってしまいますね。

ですが住所変更の手続きをしていないと、支障がでてしまったりトラブルの元になってしまうことがあります。

何かと不便なこともあるかと思うので、忘れてしまう前に早めにやっておきましょう。

リストアップしておくと、わかりやすいかもしれませんね。

新しい環境に慣れないことも多いかと思いますが、少しでも引越し時のお役に立てれば幸いです。