引越しの際にマイナンバーの手続きも必要!住所変更を必ず行おう!

引越しをする際には様々な手続きが必要となります。

中でも最も重要となるのが住所変更です。

引越しをするとたとえ同一市内や同じマンション内などの近い距離であろうと住所が変わります。

その住所が変わってしまう場合には、様々な面で変更先の住所を通知する必要が出てくるのです。

そして新しく日本でも導入されたマイナンバーも引越しの際には住所変更が必要となります。

今回はマイナンバーに絞って引越しの際にどのようにして住所変更の手続きを行うのかご説明していきましょう。

1. 【引っ越し手続き マイナンバー】手続きについて

引越し手続きの1つとしてマイナンバーの住所変更などが必要となります。

それぞれの場合ことにご紹介していきます。

1-1. 通知カードとマイナンバーカードの違い

そもそもマイナンバーとは2015年から住民票を有する全ての人に12桁のマイナンバーが付与され、簡易書留で通知カードが全員には順次発送されるようになりました。

そんなマイナンバーが記載されているカードには2種類あります。マイナンバーカードと通知カードです。

「通知カード」とは、住民票を所有している人すべてに送られる紙のカードです。

一方でマイナンバーカードというのは、希望者にのみ付与されるもので役所で発行することのできるプラスチック製カードで顔写真もついているタイプのことを指します。

1-2. 通知カードのみの場合

通知カードのみ持っている人は、引越し先の市町村役場の住民戸籍課窓口あるいはマイナンバー専用窓口で住所変更の手続きが可能です。

カードの裏面にある追加領域の部分に新しい住所が記入されます。

1-3. マイナンバーカードを発行している場合

マイナンバーカードで手続きを行う場合は、引越し先の市町村役場の戸籍住民課窓口あるいはマイナンバー専用窓口で住所変更などを行います。

この手続きは、引越し後の90日までの間に行わなければなりません。

さらに写真がついているタイプのマイナンバーカードには期限があるのでその期限が切れていないかもチェックしておく必要があります。

1-4. 転出届

転出届けの提出はマイナンバーカードを持っていようと持っていなくとも手続きは変わりません。

ですがマイナンバーカードを持っていることで転出証明書が交付されず、転出証明書なしで転居の手続きを終えることが可能です。

各自治体によってはマイナンバーカードを本人確認書類として使える場合と使えない場合とがありますので注意しましょう。

1-5. 転入届

マイナンバーカードを持っていることで、「転入届の事例」により転出証明書がなくとも転入届の提出が可能となります。

ところが役所の窓口が開いていても、夜間や休日の場合はこの事例が適用されませんのでご注意ください。

この事例で手続きを行う場合には、マイナンバーカードで設定を行った暗証番号が必要となりますので必ず忘れないようにしましょう。

1-6. 転居届

転居届はマイナンバーカードと通知カードとの住所変更を行うためにどちらも役場で提出する必要があります。

転居届は転出届の手続きの時に一緒に提出し、手続きが完了したらそのままマイナンバーカードを使うことができます。

2. 【引っ越し手続き マイナンバー】こんな時どうするの?

ではマイナンバーにおいて引越し手続きを行う際に、こんな時どうすれば良いのかというケースをあげてご紹介していきます。

2-1. 結婚などで名前が変わったとき

結婚により名前が変わった場合にも情報の変更が必要です。

申請の際には通知カードあるいはマイナンバーカードに加えて本人確認書類が必要なります。

引越しと同時に婚姻届も提出するという場合には、転出証明書と合わせたマイナンバーカーを持っていくことでまとめての処理が可能です。

2-2. 海外に引っ越す場合

マイナンバーの日本国内に住民票があることが発行の条件と定められています。

そのため海外に引っ越すとなると通知カードあるいはマイナンバーカードの返却が必要となります。

ですが海外から帰って来た際には、これまでと同じマイナンバーがそのまま引き継がれカードが返却されるという仕組みです。

2-3. マイナンバーカードを申請中で受け取り前に引越し

マイナンバーカードは任意での発行となるため、申請中に引越しを行ってしまった場合には前の住所が記載されてしまいます。

そのため、新しい市町村役場での住所変更が新たに必要となりますので注意しましょう。

2-4. マイナンバーカードや通知カードを紛失したとき

万が一マイナンバーカードあるいは通知カードをなくしてしまった際には、再発行が必要です。

再交付料として500円が発生し、さらにマイナンバーカードも発行する際には800円+電子証明書の再発行代としての200円が必要となります。

できるだけ紛失は避けるようにし、わかる場所に保管しておきましょう。

3. 【引っ越し手続き マイナンバー】よくある質問

最後にマイナンバーでの引越し手続きを行う際によくある質問にお答えしておきましょう。

3-1. 住所変更をしなかったらどうなるの?

万が一住所変更をしなければ、マイナンバーカードが無効になってしまいます。

引越しをして住所が変更してから90日以内に必ず住所変更が必要です。

カードが無効になってしまうと再発行という形で代金が発生します。

また新たにカードを作るにしても、2週間の時間もかかってしまいますので必ず早いうちの住所変更をお勧めします。

3-2. 住所変更によってマイナンバー(個人番号)は変わる?

住所変更を行なったとしても、マイナンバーは変わりません。

先ほどにも少し出て来たようにたとえ海外に一度行ってマイナンバーを返却しても、また日本に帰って来てからは同じマイナンバーを使用することになります。

マイナンバーの数字自体が変更になってしまうことはどのようなケースであっても一切ないということになります。

3-3. カードの追記領域が埋まったら?

万が一カードの追加領域が埋まってしまうと、無料で新しいカードに取り替えてくれます。住所変更のたびにカードの追加領域にどんどん記載していきますが、新しく発行されますのでご安心ください。もしいっぱいになってしまった場合には、他の身分証明書とともに発酵依頼を行いましょう。

 

4. 【引っ越し手続き マイナンバー】マイナンバーで引越し手続きができる?

マイナンバーで引越し手続きが行えるという新たな制度が発表されました。

2017年11月から始まったマイナポータルという制度で、マイナンバーカードを利用して行政サービスをオンラインで受け取れるというものです。

マイナポータルでできる行政サービスは今後もどんどん増えていきますが、中でも引越しに関する手続きも行えることが発表されています。

現時点で引越しに関する手続きとしては、児童手当の氏名変更と住所変更の届け出にのみ適用されています。

2018年以降にマイナンバーで引越し手続きができるよう民間サービスに委託して順次サービスの提供を目指していますが、2018年時点ではまだ引越しサービスは発表されていません。

今後どんどんマイナンバーを使用して引越しの際に便利になっていくのが楽しみですね。

5. まとめ

今回は引越し手続きの際に必要となるマイナンバーについてご紹介していきました。

マイナンバーは引越しの際の身分証明書としても利用することができます。

長く使っていくものになりますので、必ず住所変更を忘れないような気をつけましょう。