引越しの手続きは妻でも出来るの?引っ越す場所や生活に応じて異なる届け出方法を解説

引越しをする際は、必ず転出届と転入届といった両方の手続きが必要になります。

その手続きは、世帯主でない妻でも出来るのでしょうか?

また、どのような手続が必要なのでしょうか。

ここでは誰がどんな手続を行うのか、解説を行いさまざまな疑問にもお答えしていきます。

1. 引越し手続きって妻だけでも可能なの?

引越しの際に必要な転出届・転入届は、世帯主ではない妻でもできるのでしょうか?

それぞれの手続きと委任状について解説していきます。

1-1. 転出届の場合

転出届は、同一世帯の妻であれば世帯主でなくても行うことが出来ます。

家族での引越しの時はもちろんですが、夫が単身赴任などで1年以上、生活拠点が異なる住所である場合は、転出届が必要になります。

1-2. 転入届の場合

転入届も同様に、同一世帯の妻であれば行うことが出来ます。

新しい住所に居住を始めてから14日以内に、該当する役所での手続きが必要です。

1-3. 委任状は?

妻が自分で役所に行って手続きを行う場合、委任状は必要ありません。

ただし行政書士や知人などに手続きを依頼し、窓口に本人以外が行って申請する場合は委任状が必要です。

2. 住民票異動手続きってどんなことをするの?

住民票の移動手続きとは、実際にどのようなことを行うのでしょうか?

移動手続きは、引っ越す先によって異なったり、期間が定められていたりすることもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

2-1. 同じ市区町村での引越しの場合

今住んでいる住所と同じ市区町村内に引っ越す場合、必要なのは「転居届」です。

転出届よりも手続きが簡単で、引越し前の手続きはなく、引越した後14日以内に手続きをするだけで完了します。

手続きの際に必要な書類は

  • 本人確認書類(免許書・パスポートなど)
  • 国民健康保険証や高齢者医療受給証など
  • 印章(ハンコ)

本人以外が申請する場合は、上記書類に加えて「委任状」と「代理人の印章と本人確認書類」が必要です。

届け出る先は旧所在地の市区町村の役場で、手数料はかかりません。

2-2. 他の市区町村に引っ越す場合

今いる市区町村とは別の場所に引っ越す場合は、「転出届」「転入届」の両方が必要になります。

少しややこしい流れなので、手続きを行う順番に解説をしていきます。

・今いる市区町村で転出届を出す

転出届を行うと「転出証明書」が発行され、これがのちに必要になります。

転出届は引越し日の14日前から当日までが期限となっているので、余裕を持って届け出を行えばあとで慌てることはないでしょう。

・新しい居住地の役所に転入届を出す

引越した先の役所に転出証明書を持参して、転入届を出します。

こちらは引越してから14日以内が期限となっているので、引越しが落ち着いたら忘れずに届け出をしましょう。

手続きを行う際に必要な書類は

  • 転出証明書(転入届のときのみ)
  • 本人確認書類(免許書・パスポートなど)
  • 国民健康保険証や高齢者医療受給証など
  • 印章(ハンコ)

転入届の場合も、本人以外が申請する場合は上記書類に加えて「委任状」と「代理人の印章と本人確認書類」が必要です。

転出届をうっかり忘れたまま引っ越すと、手続きのためにわざわざ旧住所の役場に出向いたり、郵便の転送手続きが必要になったりするなど、必要以上に時間がかかってしまい、余計な出費まで出てきます。

引越し先が近ければまだ良いですが、県外になると非常に面倒なので、転出届は特に忘れずに手続きをしましょう。

2-3. 住民票異動届の〆切はいつなの?

住民票異動届の〆切は「住民基本台帳法」という法律により、引越しをしてから14日以内に転出手続きを受けて異動を行うとされています。

前述した14日の期限を過ぎても罰せられることはほぼありませんが、長く放置しているとさまざまな不都合が出てくるので、引越しの時は計画を立ててしっかりと手続きを行うようにしましょう。

3. 妻が別居中の場合は委任状が必要!?

何らかの理由で、夫婦が別居している場合の転出届や転入届の手続きはどうなるのでしょうか?

最近は介護や子供の学校の関係で、止むを得ず別居しているパターンも増えてきています。

また、短期の単身赴任をしている場合も、別居という方法を取るご家庭が多いでしょう。

離婚を前提としていて、既に世帯も分けて別居しているというケースも少なくありません。

それぞれのパターンで各手続きの説明をしていきます。

3-1. 転出届の場合

一時的な別居で夫と妻の世帯が同一のままである場合は、委任状は必要ありません。

長期的な別居で、すでに夫と妻が世帯を分けている場合は委任状が必要になります。

3-2. 転入届の場合

転入届も、世帯が同一であれば委任状は不要となり、妻が手続きを行うことが出来ます。

こちらもやはり世帯が分かれている場合は委任状が必要です。

世帯を分けた別居は離婚を前提としている事が多く、そのため引越し手続きのときはトラブルが発生しやすいものです。

転出届を出してしまうと、14日以内に引っ越さなければならなくなるので、その点にはよく注意してください。

同一世帯では転出届・転入届を出すのに配偶者の許可は必要ないので、1人ですべての手続が出来ます。

4. 引越しの住民票異動手続きの素朴なギモン

最後は転出届と転入届にまつわるよくある疑問を解説していきます。

平日に時間が取れない場合や、役所に行けない場合、もしも手続きをしなかった場合はどうなるのか、すべてお答えします。

4-1. 住民票の異動は平日のみ?

基本的には役所が開いている平日の9時~17時までが、手続きが可能な時間です。

しかし自治体によっては夜間窓口や出張窓口があり、土日や営業時間外でも受け付けている場合があります。

また、月に数回だけ、時間外の受付を行っている場合もあります。

仕事でどうしても平日に手続きが出来ない場合は、役所に問い合わせてみるといいでしょう。

4-2. 郵送はNGなの?

うっかり転出届を忘れて転入届が出せないということもよくあります。

県外に引越しを済ませた後だと、旧住所の役所まで手続きに行くのはなかなか大変です。

そんな場合は郵送による手続きも可能ですが、担当する役所によっては日数がかなりかかってしまうこともあります。

また、往復の切手代がかかるなど、余計な出費と時間がかかってしまうので、できるだけ窓口で手続きを行うようにしたほうがよいでしょう。

4-3. その他、注意しておくべきこと

手続きの際に必要な書類は、健康保険・年金の種類や利用している制度によって異なります。

1つでも不足していると、もう一度出向くことになったり、別途手続きをすることになったりしてしまうので、手続き前に役所に問い合わせて、必要書類をすべて確認しておくといいでしょう。

4-4. もしも転出・転入届の手続きを行わなかった場合はどうなる?

行政から送られてくるさまざまな書類(運転免許の更新案内・税金関連など)が全て旧住所に届いてしまうので、手続きのために転居前の自治体まで出向く必要が出てきてしまいます。

郵便物の転送手続きをしていても、転送不要の郵便物は送り主に戻ってしまうため、トラブルにもなりかねません。

賃貸物件の場合は、あなたの後に入った住人に迷惑がかかってしまうので、引越しの際は必要な手続きを必ず行うようにして下さい。

5. まとめ

引越しで忙しい時期に役所に行ったり、必要な書類を集めたりするというのは非常に面倒な作業です。

しかし住所を移す以上は必ず必要になってくる手続きなので、予め予定を組んで余裕を持って行えるようにしましょう。

14日という期間が設けられていますが、計画を練っておかなければあっという間に過ぎてしまいます。

水道・ガス・電気などの手続きも重なり、引越しはとても大変ですが、ひとつひとつは難しくありません。

新しい生活を気持ちよく始めるために、しっかりと必要な手続きを把握して完了していきましょう。