市内での引越し、手続きは何からすればよい? 役所に提出する書類は?

引越しはなにかとバタバタする時期ではありますが、この間に役所で行わなければいけない手続きというものはたくさんあります。

もしも必要書類の準備や届出を忘れてしまうと、忙しい間をぬって何度も役所へ行かなければいけなくなるので、事前にしっかり準備しておきましょう。

こちらの記事では、主に役所で行うべき手続きについてご紹介します。

1. 【役所での引越し手続き】同一市内に引っ越す場合

ここでは、同一市内に引っ越す場合、役所に行って行った方がよい手続きをご紹介します。

市外に出るときに比べると少し手続きは少なくなりますが、それでも複雑な手続きがいくつかあります。

しっかり期限を守って、確実に提出できるようにしておきましょう。

1-1. 転居届

同一市区町村内で引越しをするような場合は、役所で転居届の手続きを行うことになります。

転居届けとは、住民票の移動をするために必要な手続きになります。

期限としては引越した日から14日以内に手続きを行う必要があり、そうでなければ5万円以下の過料(罰金)が科せられる可能性があります。

引越し後に行う手続きになりますが、届出場所としては市区町村役場の窓口に、委任状と代理人の印鑑・本人確認書類が必要です。

1-2. 必要書類

引越し手続きの際に必要な書類としては、「本人確認書類」「印鑑」「国民健康保険証」「高齢者医療受給者証」「乳幼児医療証等(該当者のみ)」です。

これらはほかの手続きの際にも必要になってくるので、必ず用意するようにしておきましょう。

「印鑑」について、引越し手続きの中に「印鑑登録」というものもありますが、これは実印を役所に登録する手続きであり、原則では市区町村が変わる場合に必要な手続きになります。

同一市区町村内の引越しの場合においては、基本的に手続きは必要ないのですが、結婚や離婚を伴う引越しの場合、苗字が変わるときがありますよね。

その時にはこの手続きが必要です。

手続きの際には「実印として登録する印鑑」と「本人確認書類」を持参し、窓口で配布している「印鑑登録申請書」を記入して提出します。これにて手続きが完了します。

また手数料についてですが、50円前後かかる場合があるため一応確認しておきましょう。

1-3. 提出時期

引越し前に行うべき手続きについては、目安として1~2週間前までに終わらせておくのが理想と言えます。

あまりにも早すぎると、引越しのバタバタで書類をなくしてしまう危険性があるためあまりおすすめできませんが、これより遅れてしまうと、遅すぎて間に合わなくなってもいけません。

そのため、1~2週間が理想といえますね。

1-4. マイナンバーカード、住基カードの交付を受けている場合

マイナンバーの住所変更も必須になります。

平成27年10月に始まったマイナンバーの制度も、意外と忘れがちになるので早めに準備しておくと良いですね。

マイナンバーカードには住所が書いてあるため、この登録情報を更新する必要があるのです。

「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」のどちらの場合でも、必ず住所変更の手続きを行わなければならないため、忘れないようにしましょう。

これについても、引越した日から14日以内に手続きを行っておかないと、5万円以下の過料(罰金)が科せられる場合があります。

手続き場所は、引越し後の市区町村役場の窓口にて行います。

持っていくものとしては、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、身分証明書のコピーです。

ちなみに同一世帯の家族以外は委任状も必要になるため、忘れないようにしましょう。

さらに「本人確認書類」「印鑑」「転出証明書」も必要になるため、こちらも用意しておく必要があります。

2.引越しの際に必要な手続き

ここからは、引越しの際に必要な手続きについてご紹介します。

様々な手続きがあり複雑ですが、このなかの1つでも抜けると手続きがスムーズにいかないことがあります。

2-1. 郵便物の転送手続き

日本郵便が行っている「郵便物の転送サービス」は、全国どこでも無料で転居先に郵便物を転送してくれる大変便利なサービスです。

転居届に家族全員の名前を記載しておけば、家族宛の郵便物がすべて転送されるため便利です。

手続き方法としては、郵便局にある転居届を、提出すればそれで完了です。

提出する際には、運転免許証や健康保険証など本人確認ができる書類と、運転免許証やパスポートなどの旧住所が確認できる書類が必要です。

2-2. 国民年金・国民健康保険の手続き

国民健康保険の手続きも必要になります。

同一市区町村内で引っ越すときには、住所変更の手続きが必要です。

手続き場所は、市区町村役場の窓口になります。

代理人の場合には、「委任状」と「代理人の印鑑」、「本人確認書類」が必要になります。

本人の場合は、「国民健康保険証」「印鑑」、そして「マイナンバーカード」もしくは「マイナンバー通知カード」が必要になります。

ちなみに会社員として社会保険に加入していて国民健康保険に加入していない場合においては、役所での手続きは必要ありません。

その場合には会社に届け出をし、労務担当者に手続きをしてもらえば大丈夫です。

国民年金については、住民票の異動手続きであわせて住所変更されるため、原則手続きは必要ありません。

また国民年金ではなく厚生年金に加入している場合においても、会社に届け出をし、労務担当者に手続きをしてもらえば大丈夫です。

2-3. 子どもがいる場合の手続き

お子さんがいる家庭については、「検診補助券の交換」「児童手当」「保育園・幼稚園の転園」「公立小・中学校の転校」などの手続きが必要になりますね。

これらの手続きについては、お子さんの年齢や家庭の状況により、必要なものが変わってきます。

間違いのないように、事前の確認が必要になりますね。

・母子手帳の手続きについて

まず母子手帳については、引越しの際に行わなければならない手続きはありません。

・児童手当の住所変更方法

児童手当についても、同一市区町村内で引越しを行うような場合には特に手続きは必要ありません。

・子ども医療費助成の引越し手続き

「子ども医療費助成」というのは、お子様が医療機関で診療を受けたときに、医療費の自己負担分を助成する制度のことを指します。

引越しから1カ月以内に手続きすれば」、引越し当日から受給できます。

もしも1カ月過ぎて手続きを行った場合においては、受給資格が申請日からとなってしまいます。

そのためもしも引越しから申請日までの間にお子さんが病院に行くことがあった場合、助成を受けることが出来ません。

・保育園・幼稚園の転園手続き

引越しによって保育園や幼稚園を転園する必要がある時には、園や地域によって手続き方法が異なります。

しかも4月以外に転園する場合には、入園の窓口が役所ではないときもあります。

忙しくならないうちに、引越し先の市区町村役場の窓口に確認しておくと良いですね。

確認事項としては、「保育園・幼稚園の空き状況」「転園の窓口」「必要書類の種類」「入園の費用」「転園の申し込み期限」「引越し者の救済措置があるのか」になります。

・公立小中学校の転出手続き

公立小中学校の転出手続きも必要になります。

まず事前に、引越し前に在学していた学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」を忘れずに発行してもらいます。

それを引越し先の役所に持参し、「入学通知書」を発行してもらいましょう。

そして「在学証明書」「教科書給与証明書」「入学通知書」の3つを転校先の学校に提出し、転入手続きが完了します。

2-4. 電気・ガス・水道の手続き

意外と忘れがちになるのがガスや水道、電気などのインフラ関係の手続きになります。

このあたりは新居先ですぐに使うことになるため、必ずおさえておかなければいけない手続きです。

・停止手続き

引越しをする日が決まれば、まずは現在使用している旧居での電気・ガス・水道の利用停止の手続きをする必要があります。

期限としては引越しの1週間~3日前までには連絡をし、停止の手続きをしておきましょう。

手続きをする際には、お客様番号やメーターの番号などを事前に準備しておくと、スムーズに進めることが出来ます。

・開始手続き

引越し当日からインフラは必要になるため、使用開始の手続きも行う必要があります。

電気の場合は基本的にブレーカーを上げるだけで使うことが出来ますが、必ず電力会社に連絡をしましょう。

ガスもガス会社に連絡をし、開栓の手続きをします。

ここでは開栓作業と点検があるため、立ち合いをする必要があります。

水道の使用開始については、申し込みさえしておけば立ち合いは不要です。

期限としては、利用開始希望日の3~7日前までには連絡をしておくと良いですね。

2-5. 運転免許証の手続き

運転免許証も住所変更手続きが必要になります。

ちなみに「道路交通法」では、すみやかに住所変更を行わない場合には「1万円以下の罰金又は科料に処する」となっています。

運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署か運転免許試験場、運転免許センターにて行うことが出来ます。

必要な書類については、以下の通りです。

  • 運転免許証
  • 住民票、および新しい住所を確認できる書類
  • 印鑑
  • 申請用写真(他府県から住所変更する場合は必要になる場合あり)」

住所変更手続きの流れとしては、まず最寄りの警察署などに行き、窓口で書類を提出します。

運転免許記載事項変更届に記入し、必要書類と一緒に提出することになります。

運転免許証の裏に新しい住所を書いてもらって、手続きをしてもらいます。

運転免許記載事項変更届を書くときには、引越し先の住民票などをしっかりチェックしながら、正確な住所を記載することが重要になります。

町名や番地などだけではなく、マンション・アパートの名前や棟の名前、部屋番号までしっかりと書いておきましょう。

運転免許証は身分証明書として使うことが多いため、これらを徹底しておきましょう。

また、住民票などの新しい住所を確認できる書類が必要になりますが、これについては住民票の原本を必ず持っていくようにしましょう。

住民票のコピーを持っていく人がたまにいるようですが、受け付けてもらえないことが多いです。

このようなときのために、市役所や区役所などで転入届を出した際、一緒に住民票を何枚かもらっておくと何かと役に立ちますね。

2-6. 固定電話・インターネットの手続き

引越しの手続きについて、固定電話についてはどのように行うのでしょうか。

携帯電話の普及により少なくはなってきているといっても、まだまだ固定電話を使っている家庭はたくさんありますよね。

固定電話の引越し手続きにおいては、移転と開設のための工事日程を組む必要があります。

引越しの時期はなにかとバタバタして忙しくなるため、このように日程が決まってしまうものについては、早めに手続きを行うようにしましょう。

では早めと言っても、だいたいどのぐらいの時期に手続きを進めればよいのでしょうか。

固定電話の引越し手続きをする場合には、新居にて立会いでの工事が必要になることがあります。

この場合においても、事前の予約で工事日が決定します。

しかし例えば春など、引越しシーズンは混み合ってしまうため、予約がなかなかとれないという可能性も考えられます。

その結果工事の日が長引いてしまい、引越し先で電話がしばらく使えなってしまった……といったトラブルも起こってしまうのです。

そのようなことを防ぐためにも、引越し日が決まり次第すぐに、回線を引いている会社に申し込みをしておくとよいですね。

おすすめなのは引越しの2週間前までの申込みとはされていますが、引越しシーズン内での引越しを考えている場合においては要注意です。

この時期には、固定電話の工事予約をするのに数週間待つこともあるのです。

遅い時には1か月ほどかかってしまう場合もあるので、余裕を持って3週間~1ヵ月前くらいに手続きを終えておくのが理想ですね。

さらに、固定電話を提供する会社のインターネットサービスにもあわせて申し込みをしたい場合においては、通常より時間がかかります。

その場合においても、より早めの申込みを行うようにしましょう。

そして固定電話の手続きをする際に注意する点として、引越し先のエリアによって担当会社が違うことです。

引越しをする地域、および利用する会社によって、手続き先が変わってくるので、注意する必要があります。

例えば、同じNTTを利用する人の中でも、移住する地域によって手続き先や手続きの方法が違うのです。

そのためまずは、自分の現在の住居と新しい引越し先が、どの会社の管轄になっているのかを確認しておく必要があります。

ちなみに固定電話の引越し手続き方法については、電話かインターネットかのどちらかを選ぶことが出来ます。

手続きの際に必要な情報としては、「現在使用している電話番号」「契約者名義」「回線の種類」「インターネットの使用の有無 」「現住所、新住所」「引越しをする日」「工事の希望日」となります。

このときにも、「電話料金請求書」や、不動産屋さんから事前にもらっている引越し先の資料などを用意して手続きをすると、スムーズに進めることが出来ます。

また、インターネットの手続きについても紹介します。

引越し先と引越し日が決まったらすぐに、インターネット移設の手続きを行う必要があります。

これが遅れてしまうと、引越し先で開通工事が間に合わずにインターネットが使えないということになりかねません。

手続きを行う前には、インターネット利用について仲介の不動産業者や管理会社に確認をしておきましょう。

今使っているインターネットの回線をそのまま移設できれば手続きは簡単にできますが、物件によっては指定されたインターネット回線、またはプロバイダを使わなければならないこともあるので、しっかり確認しておく必要があります。

引越し先でのインターネット利用の状況やインターネット使用条件により、手続きの内容が違ってきます。

・継続して同じ回線・プロバイダを使う場合

例えば、特に新居でのインターネット利用に関する制限なかった場合、現在旧居で利用している回線とプロバイダをそのまま継続して使いたいという人が多いのではないでしょうか。

その場合は、新住所でインターネットを利用する際には、回線とプロバイダが対応しているのかどうかを確認しておきましょう。

回線やプロバイダによっては、利用できない地域があるので注意が必要です。

どちらにしても、引越し先が決定次第、なるべく早い段階のうちに現在使用している回線事業者・プロバイダへ引越しの連絡をする必要があります。

ここで引越しの日程や、新住所を伝える必要があります。

手続き方法は電話だけでなく、ウェブサイト上でできる場合もありますが、例えば移転に関しての相談や注意事項など、電話であれば直接確認することができます。

何か相談をする場合や気になることがある場合には、電話での手続きをおすすめします。

・回線、プロバイダを解約する場合

引越した先にすでにインターネットの回線や設備があるような場合など、現在使っているインターネット環境を解約する場合、契約内容によって違約金が発生してしまう場合があります。

そのため注意する点として、引越し先で新規契約を結ぶ前には、必ず現在旧住所にて使っているインターネットサービスの窓口に問い合わせましょう。

ここで解約の手続きや、解約するにあたってかかる料金についても確認を行う必要があります。

さらに余談として、回線、プロバイダ、携帯電話の会社を同じにすることにより、料金が安くなる場合もあります。

引越しを機会に料金を見直す人も多いのがこのときです。

・wi-fiを使っている場合

そのほかWi-Fiに契約している場合においても、手続きは回線やプロバイダと同じように行いましょう。

この場合においても、必ず引越しの前には契約している会社に連絡をして、引越しするということを伝える必要があります。

さらにポケットwi-fiなどで、インターネットを利用している人もいますよね。

その場合には、新居でも電波が届けば、そのまま利用することができます。

しかしその場合、登録は旧住所になっているはずなので、住所変更の連絡は忘れずに行っておきましょう。

2-7. それ以外の住所変更

それ以外の住所変更については、例えばペットの住所変更手続きなどがあります。

犬などペットと一緒に引っ越す場合、引越し先の市区町村への登録が必要になります。

このとき、同じ市区町村内での引越しの場合であれば、役所の窓口、もしくは保健所にて「登録事項変更届」を提出する必要があります。

他市区町村内に引越しを行う場合には、まず旧住所の役所、もしくは保健所にて登録事項変更届を出し、「鑑札」をもらい、転入先の役所、もしくは保健所にて、「観察の提出」と「登録住所の変更手続き」を行います。

さらに、管轄の市区町村によって必要な提出物が異なります。

地域によっては、「狂犬病予防注射」を受けた証明である「注射済票」や、犬の登録料、「注射済票交付手数料」などが必要になってきます。

まず、犬の住所登録の方法について詳しく確認することが重要です。

犬が主になりますが、そのほかでも国から指定動物に指定されているペットについては、引越し先の自治体の窓口で手続きします。

手続き方法についての詳細は、管轄の都道府県に確認するとよいでしょう。

3. 引越しで住所変更をしないとどうなる?

ここまで紹介したように、引越しをするにはさまざまな手続きが必要になることがわかりました。

それでは万が一、引越しで住所変更を行わなかった場合はどうなるのでしょうか。

基本的には、住民票の異動などによる住所変更は、法律で義務付けられています。

そのため、必ず忘れないように変更を行う必要があります。

例えば住所変更を行わなかった際については、住民基本台帳法(転入届)第22条と罰則第53条によって、5万円以下の過料が科されるとされています。

4. まとめ

以上が、引越しの際に行う住所変更手続きのご紹介でした。

ただでさえ忙しい引越しの時期ですが、意外と手続き関係もすることが多いことがわかりましたね。

手続きによってはたくさんの書類が必要になったり、すぐには終わらない複雑なものもありました。

大変ではありますが、ここで抜けや漏れがあると、あとあと大変なことになってしまいます。

そして契約の中には、期限が定められているものも多くあります。

遅れることのないよう、しっかり準備しておく必要がありますね。

いざ引越しとなったときにスムーズに作業が進められるように、早め早めの準備を心がけ、手続きは1つひとつ確実に済ませておきましょう。