引っ越し前後で必要な手続きについてまとめ

引っ越しをする際、前後に沢山の手続きが必要になります。

業者任せにもできずほとんどの手続きは自分で行う必要があります。

手続きには、引っ越し前にやっておかなければいけないと、引っ越し後に行わなければいけない手続きに分けられます。

今回はこれらの手続きについてご紹介いたします。

1. 引越し前に必要な手続きリスト

 

今回は早めにやった方が良い手続きから順番にご紹介します。

特に今からご紹介するものは、手続きに時間を要するもののため、早めの手続きが望ましいです。

 

1-1.早めに行うこと

固定電話とインターネットの手続き

引っ越しの2週間前に終わらせておきたい手続きです。

固定電話があればNTTの116番へ電話しましょう。

この時契約書の名前、現在の番号、今住んでいる住所と引っ越し先に住所を聞かれることになります。

 

固定電話を解約したい場合は解約したい旨をNTTに伝えましょう。

その後数か月に渡り、数千円の工事料金の請求書が来ることになります。

この点は利用者からの不満も多く、煩わしいと言えます。

 

インターネット手続きは、現在のプロバイダへ移転手続き後、新居で別プロバイダ(インターネットを利用するためには回線事業者のこと)を使用する場合は、古いプロバイダの解約手続きをします。

 

 

収入証明書手続き

お子さんがいる場合は保育園の転園、扶養家族の申請、税金やローン利用時に使用されます。

サラリーマンであれば、会社に早めに新しい住所を伝えて、発行してもらいましょう。

源泉徴収票等が収入証明書に当たります。個人事業主等は確定申告書などになります。

早めに発行してもらえば、後で必要になった時にスムーズです。

 

新聞の解約

新居に移り、新聞の発行を止めてもらいたい場合は、一ヵ月前に解約手続きをしてもらいましょう。

昨今は新聞を購読する世帯も少数派をなっております。継続する場合は、新聞社に新しい住所を連絡しましょう。

 

 

1-2.引っ越しの1週間から2週間前に行うこと

転居届 (同じ市区町村への引越しの場合)

これまで住んでいた場所と同じ市区町村内に引っ越しする場合は、「転居届」を役場に出します。

転居手続きは、引っ越し手続き以前は行うことができず、必ず引っ越し後14日以内の手続きが必要となります。

 

転出届(新しい市区町村への引越しの場合)

転出とは他の土地に住むために、これまで住んでいた居住地を去ることを指します。

転出届は引っ越し日の14日前から当日までが期限となります。

転出手続きが完了すると「転出証明書」が発行されます。

この転出証明が新たな居住地の役場での「転入手続き」で必要となります。

 

住民税の変更手続き

基本的には会社に事前に引っ越しする旨を伝えておけば会社が手続きしてくれます。

転出届、転入届を行い、住民票の住所が変わった時点で、役場の方でも新住所に請求する仕組みとなっています。

 

 

転校届の変更

子どもの転校の手続きはいつまでということはありませんが、早めに行っておきましょう。

引っ越し先が同一市区町村内で、公立小中学校に転校の場合は、現在の学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。転居届を役場に提出する際に、「入学通知書」を発行してもらう学校が指定されます。

その後は、在学証明書、教科書給与明細書、入学通知書を転校先に提出します。

 

引っ越し先が新しい市区町村の場合、現在の学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

現在の居住している役場の窓口に転出届を持っていき、転出証明を発行してもらいます。その後、新居住地の役場に転入届と、転出証明書を提出し、「入学通知書」を発行してもらう学校が指定されます。

その後は、在学証明書、教科書給与明細書、入学通知書を転校先に提出します。

 

公立高校であれば、各校で編入手続きが必要となります。

私立高は各校で手続きが異なるため、各学校の窓口に直接連絡すると良いでしょう。

 

 

郵便物の転送手続き

郵便物が旧住所に届いてしまうことを防ぐために、郵便局で郵便物の転送手続きを行いましょう。

注意点としては、転送不要の郵便物は転送されず、差出人に戻ってしまうため、自分に送られてくる封書やはがき等で、転送不要の郵便物がないか確認しましょう。

 

電気・ガス・水道などのライフライン変更

電気、水道は引っ越し1週間前に電話又は、インターネットで停止の手続きをします。

ガスは外のガスメーター近くまで立ち入り可能であれば、立ち合い不要ですが、立ち合いが必要になるケースもあります。

 

銀行と印鑑登録の住所変更

銀行口座の住所変更も必要になります。引っ越しに伴い、新居を購入する場合、ローン手続きでも新住所に変更しておく必要があります。印鑑登録の住所も忘れずに変更しておきましょう。

 

国民健康保険の住所変更

自営業などで、国民健康保険の場合は役場で手続きを行いましょう。サラリーマン等であれば会社に新住所を連絡すれば、手続きされます。

 

その他各種保険

住宅の災害保険や、家族の生命保険や介護保険を保険会社と契約している場合、契約している保険会社に住所変更を申し出ましょう。

 

 

2.引越し当日に必要な手続きリスト

2-1.旧居での引っ越し作業

引っ越し当日は、新居で引っ越し業者の搬出立ち合い等を行いましょう。また、引っ越しで出たごみ等はその場で処分しましょう。

 

2-2.ガス閉栓の立ち合い

ガスの閉栓の手続きは、ガスメーターの位置によっては、立ち合いが必要です。

 

2-3.鍵の返却手続き・退去立ち合い

引っ越しと掃除が終了したら、部屋の明け渡しを行います。

事前に大家さんや管理会社の人にお願いして、引越し作業と掃除が終わるくらいの時間に物件に来てもらい、退去立ち合いをしてもらいましょう。

 

 

3. 引越し後に必要な手続きリスト

3-1.転入届

旧い居住地から新しい居住地へ引っ越しした際には新住所の役場に転入届が必要となります。

転出届の際にもらう転出証明書の持参が必須となります。

転入届は郵送による手続きはできませんから注意が必要です。

 

3-2.国民年金、国民健康保険の手続き

国民健康保険は新たに申し込みをすることになります。

 

3-3.電気

引っ越し後の新居での電気使用開始の時は、特別な手続きや立ち合いはありません。

 

3-4.ガス

引っ越し後のガス使用開始手続きは、必ずガス会社作業員の立会いが必要になります。

そのため、引越しの7日前には、新しい住所のガス会社へ電話をして、開栓時間の予約をしましょう。

 

3-5.水道

引越し後は、水道の使用開始手続きは、水道局の立会いは不要です。

水道のメーター内の水止め栓を開栓することで、水道が問題なく使用できます。

 

3-6.運転免許の住所変更

管轄の警察署で免許の書き換え手続きが必要となります。

窓口で用紙をもらってそこに新住所を記入し、旧免許書に書き加えてもらうことになります。

 

3-7.車庫証明申請

車の保管場所が変われば車庫証明を申請しなおす必要があります。

 

3-8.自動車等の登録変更

管轄の陸運局で住所変更の手続きが必要となります。自動車の登録変更により、管轄変更となる場合は、車のナンバーも変更になりますから注意が必要です。

 

 

4. まとめ

引っ越し手続きは皆さんの考える以上に煩雑です。

また、役場も休日に手続き可能な場合は少なく、平日の手続きが中心になります。

委任状を準備すれば、代理人に頼むこともできます。

引っ越し前後の手続きを把握して、夫婦等であれば役割分担をして、手続きを進めることで効率的に引っ越しを行うことができるでしょう。