東京都民の生活を支えている都民税と区民税とは?税金の大切さを知っておこう

皆さんは今、自分がどれだけの税金を支払っているのかをご存じですか?

税金の使い方についての議論を多く耳にしますが、実際に自分達がいくら支払わなくてはならないのかを知っている人が少ないのが現状です。

ですが、私たちのお給料から支払っているだけに、本来は知っておくべき大切なことです。

そこで今回、東京都の住民税である「都民税・区民税」について調べてみました。

1. 東京都の住民税について

国民の義務の1つである納税ですが、私たちが一定の収入を得ることで発生します。

住民税の場合、毎年1月1日現在住んでいる(住民票のある)地域に支払うこととなり、前年1年間の所得をもとに計算されます。

東京における住民税は、「都民税」と「区市町村民税」の2つを合わせたものとなります。

なぜ徴収されるかというと、住んでいる区市町村ごとに、住人達で最適な行政サービスを受けられるようにするためです。

何気なく私たちが使用しているサービスですが、税金があってこそというものなのです。

1-1. 東京都23区に在住の場合

東京都23区に住んでいる場合、住民税は「都民税」と「特別区民税」を合わせたものを支払うことになります。

1-2. 東京都23区以外に在住の場合

東京都23区以外に住んでいる場合、住民税は「都民税」と「市町村民税」の2種類を支払うことになります。

23区内外ともに、ただ呼び方が違うだけで、内容は同じです。

2. 都民税と特別区民税について

では、都民税と特別区民税の違いについて見ていきましょう。

都民税とは東京都に支払い、特別区民税とは住んでいる区に支払うものです。

東京以外の道府県でも同じで、道府県民税と市町村民税と呼ばれています。

3.均等割と所得割について

住民税には、「均等割」と「所得割」の2種類があります。

所得割とは、納税義務者の前年の所得に応じて割り当てられるため、金額に違いが発生します。

都民税は4%、区市町村民税は6%です。つまり合計で10%支払うことになります。

続いて所得割とは、納税義務者に均等に割り当てられるものです。

都民税は1,500円、区市町村民税は3,500円で、合計で5,000円支払うことになります。

4. 納税額の計算方法について

今回は分かりやすいように、実際に計算してみましょう。

ここでひとつ追加ですが、道府県によっては追加課税というものがあり、住民税の支払に少々違いが出ることがあります。

しかし、東京都は追加課税がありません。

また意外かもしれませんが、東京都は2017年の住民税の高い都道府県ランキングで、下位にランキングされています。

それでは住民税の計算をしてみましょう。

設定は以下の通りとします。

○住所・・・東京23区内

○家族構成・・・夫のAさん/妻(専業主婦)/長女(17歳)

○前年収入(給与収入)・・・510万円

○控除項目・・・社会保険60万円/生命保険5万円

(1) まずは自分の所得を確認する

前年度の源泉徴収票を準備します。

もし手元にない場合は、財務担当者に連絡して再発行してもらってください。

源泉徴収票には、社会保険料や生命保険料も記載されています。

(2) 所得金額を計算する

下記の表を参考に計算しましょう。

 

給与等の収入金額 給与所得控除額
65万~180万円 収入金額×40%

※65万円に満たない場合は全額控除

180万~360万円 収入金額×30%+18万円
360万~660万円 収入金額×20%+54万円
660万~1,000万円 収入金額×10%+120万円
1,000万円以上 220万円(上限)

今回の例では、収入金額を510万円とします。

上記の表の計算式に当てはめていくと、

5,100,000 × 20% + 540,000 = 1,560,000

5,100,000 - 1,560,000 = 3,540,000

となり、所得金額は354万円になります。

(3) 所得控除の額を計算する

扶養家族がいる場合には、他にも控除できる仕組みになっています。

また、社会保険料や生命保険などの支払いも控除対象となります。

下記の表を参考にしてください。

 

 

基礎控除 ・すべての納税義務者が対象になるので、夫の控除となる

33万円の控除

配偶者控除 ・専業主婦は無職なので、妻は控除対象

となり33万円の控除

一般扶養控除 ・年齢によって違いがあり

今回は33万円の控除

社会保険料控除 ・社会保険料は全額控除

今回は60万円の設定

生命保険料控除

※計算式は、50,000円 × 1/4 +17,500円=控除額 となる

・計算式によって導き出された金額を控除する

今回は5万円の設定となり、計算すると3万円となる

今回の例では、330,000円 × 3人分= 990,000円

990,000円 + 600,000円 + 30,000円 = 1,620,000円

よって、162万円が所得控除総額となります。

(4) 課税される金額を計算する

(2)で出た所得控除後の金額から、(3)で計算した所得控除総額を引きます。

今回の例では、354万円 ー 162万円 = 192万円となります。

(5) 調整控除額の計算をする

調整控除額とは、所得税と住民税の間に発生する控除の差の負担を調整するためのものです。

住民税の所得割から、一定の額を控除するために設けられています。

配偶者控除や扶養控除、基礎控除など(以降は人的控除額とします)、人に対する控除の差が生じてしまうため、平成19年から開始された制度です。

調整控除は(4)で計算された金額が200万円以下か以上かによって、計算方法が違ってきます。

  • 200万円以上の場合

1.所得税と人的控除額の差の合計

2.課税される金額-200万円

計算式は、( 1-2 ) × 5%です。

ただし、2,500円未満の場合は、2,500円となります。

  • 200万円以下の場合

1.所得税と人的控除額の差の合計

2.課税される金額

計算式は、1と2のいずれか小さい方の額に5%をかけます。

人的控除額については、下記の表を参考にしてください。

計算する際には、「控除額の差」の欄の金額を計算式に当てはめることになります。

 

人的控除の種類 住民税控除額 所得税控除額 控除額の差
基礎控除 33万円 38万円 5万円
配偶者特別控除 33万円 38万円 5万円
一般扶養控除 33万円 38万円 5万円

今回の場合、(4)で求めた額は200万円以下ですから、5%をかけたものになります。

先ほど求めた、所得金額から所得控除額を差し引いた金額は192万円でした。

一方、人的控除額3人分は15万円です。

よって、調整控除額の式は、150,000円 × 5% = 7,500円となります。

(6) 住民税額を計算する

ここでは均等割と所得割の2つを計算します。

  • 均等割

都民税と区民税の合計5,000円(都民税1,500円+区民税3,500円)です。

  • 所得割

所得割は(4)で求めた課税される金額で計算します。

区へ支払う所得割は、6%をかけます。

1,920,000円 × 6% + 3,500 = 118,700円

東京都に支払う所得割は、4%をかけます。

1,920,000円 × 4% + 1,500円 = 78,300円

これで、均等割と所得割の金額が分かりましたね。

そこで、この2つを足します。

118,700円 + 78,300円 = 197,000円となります。

そして最後に、計算した調整控除額の7,500円を差し引きます。

197,000円 - 7,5000円 = 189,500円

Aさん宅では、年間189,500円の住民税を納めることになる、ということがわかりましたね。

5.納税方法について

納税方法は、働く環境によって違ってきます。

「特別徴収」と「普通徴収」と「公的年金からの特別徴収」の3種類があります。

  • 特別徴収

一般的にサラリーマンと呼ばれる人たちの納税方法になります。

給与支払者である会社が、従業員に毎月の給料を支払う際に住民税を天引きする方法です。

天引きされた住民税は、会社が代わって支払うことになります。

支払い回数は年12回です。

  • 普通徴収

個人事業主や、会社を退職して次の就職先が決まっていない人の納税方法になります。

また場合によっては、退職後に新たな就職先が決まった人も該当することがあります。

新たな職場での手続きのタイミングなどが関係するからです。

普通徴収は、自分で納付することになります。

一般的に、6月頃区市町村から納税義務者に納税通知書が送られてくる仕組みとなっており、区市町村役場や金融機関の窓口で支払うこととなります。

支払い回数は年4回です。

  • 公的年金特別徴収

公的年金所得に係る分の住民税を年金から天引きし、納税する方法です。

老齢基礎年金などを受給している65歳以上の方が対象となっています。

支払い回数は年6回です。

しかしこの場合、住民税額の変更などによってできなくなる場合もあるので、区市町村役場の指示を受けてください。

6.まとめ

何気なく支払っている住民税ですが、意外と細かい規定がありましたね。

サラリーマン世帯の場合、実際に計算してみると、これだけの金額を支払っているのかと驚いた方も多いかと思います。

先送りされた消費増税も、そろそろ実行されるなどという話も聞こえてきています。

ぜひこれを機会に、他の税金についても調べてみたり、節税を意識してみてはどうでしょうか?